新型コロナウイルスワクチン接種の加速に繋がる？【職域接種】に関して（R3.6.10更新）
新型コロナウイルス感染拡大防止の為のワクチン接種が全国で進む中で、接種スピードを更に加速させるべく政府は新たに【職域接種】の実施を発表しました。
民間企業や大学といった様々な機関と連携し、接種実施場所を増やすことで国内におけるワクチン接種スピードの底上げを上げる狙いがあると思われます。
まずは、大企業を中心に6/21よりスタートさせ、状況を見て更に実施規模を拡大していくものと予想されます。
ただし、肝心のワクチン接種を行う医療従事者の確保は各実施企業に委ねられる為、対応が難しいといった声も多く挙がってきています。
【職域接種】に関して現在挙がっている情報を集約しましたので、検討されている場合は参考にしてみてください。
※6/10更新
厚生労働省HPに「新型コロナワクチンの職域接種に関するお知らせ」が作成されました。
職域接種に関する詳しい概要や、申請方法等も記載されていますので参考にしてください。
厚生労働省HP(新型コロナワクチンの職域接種に関するお知らせ）
■【職域接種】に関して
| 実施主体 | 企業、大学等 |
| 会場 | 企業内、大学構内、外部施設等 |
| ワクチン | モデルナ社製ワクチン |
| 対象 | 一般（高齢者や基礎疾患がある人優先） |
| 日程 | 2021年6月21日～ |
| 費用 | 接種費用が予防接種法に基づき国が負担（運営や備品手配に関する費用は基本企業が負担） |
| 実施要件 | （１）医師・看護師等の医療職の他、会場運営のスタッフ等、必要な人員を企業や大学等が自ら確保すること。 また、副反応報告などの必要な対応を行うことができること。 （２）接種場所・動線等の確保についても企業や大学等が自ら確保すること。 （３）社内連絡体制・対外調整役を確保すること。（事務局を設置すること。） （４）同一の接種会場で２回接種を完了すること、最低2000回（1000人×2回接種）程度の接種を行うことを基本とする。 （５）ワクチンの納品先の事業所でワクチンを保管の上、接種すること。 |
・厚生労働省「職域接種に関するお知らせ」
現在の所、細かい条件や実施に向けた指針等は明らかにされておりませんが、まずは1,000人以上の接種が可能な企業や大学等から実施していく方向性となっています。
また、接種対象者については各企業や大学といった実施者により判断されるとのことですが、在籍する社員だけではなく家族や取引先の従業員、また近隣の地域住民に対しての接種を行うことも可能とのことで、大学等に関しては職員だけではなく学生への接種も可能となるそうです。
■各企業の動き
政府が【職域接種】の発表を行ってから、既にいくつかの企業が実施する表明を発表しています。
●コストコホールセールジャパン株式会社
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000048375.html
●アイリスオーヤマ株式会社
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000409.000019955.html
●SBIホールディングス株式会社
https://www.sbigroup.co.jp/news/2021/0603_12497.html
企業により実施形態は異なるようですが、普段の定期健診等で提携している医療法人などと連携し、実施を予定しているそうです。
■医療従事者確保の課題
国内においてのワクチン接種スピードを加速させる狙いがある【職域接種】ですが、その一方で接種を担う医療従事者の確保は実施企業自らで確保しなければならないという条件が前提とされており、また、現在自治体で行っている高齢者接種への影響を与えないようにしなければならない為、医療従事者の確保がネックとなり実施を切り出せない企業も多数存在するようです。
自治体で実施されているワクチン接種においても医療従事者の確保に苦戦している自治体も多い中、民間企業が今から医療従事者を確保出来るのかといった懸念の声も挙がってきており、政府としても何かしらの対応が必要になってくることが予想されます。
■自治体の連携が不可欠
【職域接種】を実施する場合、ワクチン供給の調整であったり接種券の管理といった運営体制において自治体と連携することは必要不可欠であり、懸念されている医療従事者の確保においても各自治体と連携し、進めていくことが必要であると考えます。
■官民一体となったスムーズな推進によりワクチン接種の加速が求められる
有事である以上、一日でも早くワクチン接種を進めることが先決であり、今まで以上に官民一体となって協力しながら進めていくことが必要となります。
弊社は、既にいくつかの自治体におけるワクチン接種会場の運営・設備面でお手伝いをさせて頂いております。
そのノウハウを活かし職域接種でもサポートもさせて頂ければと思っております。
もし、【職域接種】を検討されている企業様で何かお困りのことがございましたら、一度御相談頂ければと思います。
《連絡先》
TSP西日本株式会社
TEL:06-6195-3871
（担当：阪本）
メールでのお問い合わせは下記のフォームをご利用ください。
一日でも早く、皆様が安心して暮らせる世の中に戻ることを願っております。
